労働時間の把握してますか？
社内の勤怠管理方法とは
最近話題になっていますが労働時間の勤務時間を記録していないで未払い残業などを請求されるケースが増えています。
労働者側から、未払残業代を請求されると会社側が不利なパターンが多く、請求された通りの結果になってしまう可能性が高い状況です。
近年では、働き方改革の一環で労働安全衛生法の改正もあり、2019年4月からは管理職の労働時間の把握を企業に義務付ける方針となっています。
また、労働基準法の改正で残業時間の上限規制（中小企業については2020年4月施行）が強化され、従業員側と労使協定を交わしても年間720時間、1カ月で100時間未満まで、2カ月から6カ月平均で月80時間以内となり、上限規制が守られない時は「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」と厳しい罰則も予定されています。
これまで社内の労働時間を把握していない事業所においては、勤怠管理をして従業員の労働時間を把握することは避けては通れないでしょう。
勤怠管理の方法論
勤怠管理の仕組みとしては、帳面、表計算ソフト（ExcelやGoogleのSpread Sheet）、タイムカードなどを利用しています。最近では、タイムカードや紙による管理からITを活用した勤怠管理ソフト（クラウド管理）が進展してきています。
勤怠管理ソフトとは、自動的に従業員の出勤、欠勤、遅刻、早退などの勤怠が集計されとともに、勤怠の集計結果が表示されるものです。
勤怠管理ソフトの機能
勤怠管理ソフトでは、一般的に下記の機能が備わっています。
- 出勤簿への客観的な時刻の記録（打刻）
- 労働時間の集計を自動化する（手間の削減）
- 労働時間の管理強化と業務の効率化
勤怠管理ソフトの導入のメリットは、労働時間の客観的な把握が可能になり、労働時間、休暇取得等の管理がスムーズにでき、勤怠に関する時間の集計、休暇等の業務効率化が上がれます。
勤怠ソフトは、そのままでは利用できません。ソフトに対して勤怠ルールを定義して設定していくことが求められます。自社の就業規則や勤務形態、個人毎の設定等を反映させることが必要です。