健康保険被扶養者手続きの変更
健康保険に関する手続き
歯科医院、医療法人等で従業員さんを雇われている方についての情報提供です。
「健康保険被扶養者異動届」の添付書類の取り扱いが変更となりました。日本国内に住む扶養家族の認定の際、申立てのみによる認定は行わず証明書類に基づき身分関係と生計維持関係を確認の上認定するとのこと。なお、一定の要件を満たしている場合には証明書類添付を省略できます。
届出に必要な添付書類と省略事項
扶養認定を受ける場合、被保険者と同居している時は下記の(1)と(2)、別居している時は(1)(2)(3)の書類が必要です。
- 続柄
戸籍謄本か抄本あるいは住民票（同居で被保険者世帯主である事、提出日より90日以内に発行されたもの）
省略できる場合とは、被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届出に記載されている事と、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違ない事を事業主が確認し備考欄の「続柄確認済み」の箇所にレを付している、又はその旨記載している。 - 収入の確認……年間収入が「130万円未満」であることを確認できる課税証明書等（60歳以上の方、障害厚生年金の受給要件に該当する程度の方は180万円未満）障害・遺族年金、傷病手当金、失業給付等非課税対象の収入がある場合、受取金額の確認ができる通知書控え
省略できる場合とは、扶養認定を受ける方が所得税法上の控除対象配偶者又は扶養親族である事を事業主が確認し、事業主確認欄の「確認」を○で囲む。又は扶養認定を受ける方が16歳未満の場合は省略できます - 別居の場合には認定には別居の確認が必要になります。仕送りの事実と仕送り額が確認できる振り込みの通帳写しや、現金書留で送金するならばその控え
省略出来る場合とは扶養認定を受ける方が16歳未満又は16歳以上の学生になります。今まで被扶養者の認定について健康保険組合ほど証明は求められていませんでしたが、年金機構でも添付書類を求められるようになりました。届出様式も協会管掌事業所用被扶養者異動届が新しくなりました。
